経営会計用語集
2006年12月08日
移転価格税制
日本企業が海外にある子会社に低い価格で輸出するなどして自身の所得を減らし、結果として日本での税額を圧縮するのを防ぐ為の税制。
国税庁は、所得移転と判断した場合に、本来の所得に戻して追徴課税する。
企業が、「課税逃れ」を否定して、不服申し立てする例も多い。
日本企業の海外進出の増加に伴って摘要例が急増している。
最近では武田薬品工業が1223億円、ソニーが7億円の申告漏れを指摘された。
2005年7月からの1年間に国税庁が移転価格税制を適用した取引は119件。
申告漏れも総額2836億円と過去最高に達した。
ただ、追徴課税された時点で、すでに海外で子会社が納税してしまっていることもあり、その場合二重課税になってしまうというのが課題だった。
それを改善すべく、自民党の税制調査会は、「日本と相手国間の当局間の調整が済むまでは、日本での追徴分を猶予する」ことを2007年の税制改正大綱に盛り込む方針だ。
（参考資料 日経新聞）
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2006年11月29日
自己資本比率
総資本（総資産）に対する自己資本の割合のこと。
経営の健全性・安全性を示す代表的な指標。
銀行を例にとると、貸出金などの資産を分母に、資本金や有価証券含み益などを分子に算出する。
国際決済銀行（ＢＩＳ）規制は国際的に事業をする銀行には８％以上、国内だけの銀行には４％以上の達成を義務付けている。
また自己資本のうち、資本金や優先出資証券などの中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）の割合（中核的自己資本比率）は、国際的にも格付けの際などに重要視されている。
自己資本比率＝ 自己資本（Ｔｉｅｒ１ ＋ Ｔｉｅｒ２）
総資本（総資産）
*Ｔｉｅｒ１：狭義の自己資本
資本（資産）勘定から評価差額金、
社外流出分を除く
*Ｔｉｅｒ２：広義の自己資本
株式含み益や劣後債、劣後ローンなど
（参考資料 日経新聞）
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2006年11月22日
減価償却
工場の建物や機械など使っているうちに古くなってしまう資産について、価値の減少分を何年かにわたって企業の各事業年度の費用として計上する制度
企業は、法人税法が定める償却方法で計算した金額の範囲内で、会計上の償却費を損金（経費）として課税所得から差引くことができる
何年で償却するかは、「法定耐用年数」として決められており、償却年数が短くなれば、それだけ各事業年度に計上できる損金が増えることになる。
そうなると当面の税負担を軽減できることになる。
日本の法定耐用年数は、国際標準と比べて長いため、これが国際的競争力の阻害要因になっているとの指摘が産業界から出ている。
***『法定耐用年数の国際比較』***
<日本><米国><中国>
自動車製造用のプレス機械 10年 7年 原則5年
液晶パネル製造設備 10年 5年 原則5年
現行の制度では、最大で投資額の90%まで、耐用年数が終わってさらに保有し続けても投資額の95%までしか損金算入できない。
これが、自民党の税制調査会も政府税制調査会（首相の諮問機関）も、耐用年数内で全額損金算入とする方向で、見直しが検討されている。
こうなると国際標準と同じ基準になり、企業が投資しやすい環境が整い、近代化促進効果もあるとされる。
（参考資料 日経新聞）
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2006年11月18日
オモシロ携帯サイト 見つけました 〜その1〜
電話で話した相手の気持ちを分析してくれるサービスがあるんです。
名称は、「キモチ分析トーク」（提供；ブリーズウェイ株式会社）
通話中の相手の声を分析して、その結果を知らせてくれるらしいのですが、分析されている相手は分析されていることを知らないんです。
たとえば、好きな人の本心が知りたいと思った時、使ってみたいサービスですが、逆の立場だったらどうなのでしょうねえ？
たくさんのメディアに取り上げられていて、密かなブームらしいので、ご存知の方は多いと思います。
どなたか利用された方がいらっしゃいましたら、ぜひご報告くださいネ。
また、同社のサービスでストレス度チェックというのもあるようです。
（参考資料 www.breezeway.co.jp/）
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2006年11月16日
ＬＬＰ（リミテッド ライアビリティ パートナーシップ）
有限責任事業組合。
出資者には出資額の範囲内でしか責任が及ばない組織形態。
そのため、損害賠償などの問題が発生しても個人資産の提供を求められることはない。
昨年8月から設立が解禁され、昨年だけで300以上のが発足した。
今年5月に施行された会社法では同じ利点を持つＬＬＣ（合同会社）も解禁されているが、ＬＬＰは組合組織なのに対して、ＬＬＰは法人格を持ち、所轄官庁も経済産業省と法務省とに分かれている。
ＬＬＰは、弁護士などの専門家が、共同事業を行うのに適しており、そうなるとライセンス供与の調査や条件交渉、ロイヤルティー収入の管理などをそこで一括しておこなえる。
今月8日、特許を担保にした金融サービスを展開する「パテント・ファイナンス・コンサルティング」と特許のライセンス先を見ける「JAPAN IP NETWORK」、「龍神国際特許事務所」の3社がＬＬＰを設立した。名称は、グローバル・ライセンシング・エージェントの頭文字から「ジー・エル・エー」。
中堅中小企業が保有する特許を有効活用して、新たな収益を生み出すことができると期待されている。
日本では、弁理士が特許出願を行うが、特許係争などに関しては弁護士が担当しており、特許などの知的財産の管理やその有効活用について、一元的に対応できる所が今までは無かった。
同組合では、こうした一元的なサービスへのニーズは潜在的な需要があると期待している。
（参考資料 フジサンケイ ビジネス アイ）
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2006年11月10日
繰越欠損金
企業が決算期をまたいで持ち越す赤字のことを『繰越欠損金』といいます。
会計上黒字になったとしても、その前の期が赤字だった場合、相殺して課税対象額を減額できる税務上のルールがあります。
たとえば、前期に１００億円の欠損金が生じ、今期に５０億円の黒字が出ても、前の欠損金と相殺でき、そうなると赤字を持ち越すことになります。この繰越欠損金があると法人税を納めなくてもよいのです。
この場合、残り５０億円の欠損金については、さらにまた次の期に持ち越すことができ、最大で７年繰り越せます。
解消されるまでは、繰越欠損金による控除が認められ、法人税が免除されるのです。
法人税は基本的に事業年度を基準に計算されますが、黒字の時はともかく赤字の時は事業年度ごとに算出されてしまうと、税負担が不合理になる場合があります。
これを回避するために、税負担の調整が図られたのですが、公的資金を相次いで完済した好業績であるはずの大手銀行が、実は法人税を納めていないというのは、このルールに則った処理をしたからなのです。
不良債権処理時に膨らんだ赤字（繰越欠損金）がまだ残っているため、法人税が免除されているわけです。大手９行の平均欠損金解消期間は、約４．２年だそうです。
これは銀行界だけの特別なルールではなく、幅広く産業界に適用されています。決して違反ではありませんし、またこのルールを適用させて法人税の免除を受けることができたおかげで、公的資金を返済できたともいえます。
でも、このルールを適用させると納税につながらず、国としては税収アップにもなりません。このことを問題視する人も一部にいます。
（参考資料 フジサンケイ ビジネスアイ）
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2006年11月01日
ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）
主に投資ファンドや金融機関などから資金を調達し、経営陣が企業買収をすること。
いわば内部からのＭ＆Ａ。イメージとしてはのれん分けに近い。
スリム化、機動的なリストラが可能となる。敵対的買収防止にも使われる手法。
東芝セラミックスの経営陣が、国内外の投資ファンドと組んで同社に対して企業買収（ＭＢＯ）を実施することが明らかになった。
業績好調な子会社が業績不振の親会社から独立する際に用いられる手法でもあるが、今回の場合、親会社の東芝は黒字。
それでもＭＢＯを実施する背景には、主力3事業と関連の薄い子会社・関連会社の株式を売却していき、中核事業に経営資源を集中させようとする本社である東芝の戦略があるようだ。
東芝にとっては、東芝セラミックスと資本関係を薄めることで取引先を多様化でき、仕入コストの削減に繋がる。
今後は、保有する株式全てをいったん売却するが、ＭＢＯ完了後に数％買い戻し、業務関係は維持する。
また、電気大手は多数のグループ会社を抱えており、この業界への投資ファンドの関心も高いことからＭＢＯ等による再編がより進むとみられる。
（参考資料 日経新聞）
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2006年10月31日
失業手当
解雇や自主退職などの理由で、職を失った会社員に支給される手当を失業手当という。
雇用保険制度に加入している会社員の失業後の生活資金に充当してもらうのが目的。
労働時間が週20時間以上の会社員が対象で、給付される額は退職前に受け取っていた賃金の50-80%になる。
また、保険料は、会社員の分として労使折半で負担している。
失業手当が、支給される期間については、加入期間が１年未満でも９０日間。
一方、自主退職で加入期間が２０年以上で１５０日間、とあまりにも延びない。
短期間で何度も失業手当を受取った方が有利との声もあり、不公平感がある。
厚労相の諮問機関である労働政策審議会では、失業手当の受給資格要件をきびしくできないか検討する方針を確認。
（参考資料 日経新聞）
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2006年09月25日
クーリングオフ
クーリングオフとは、消費者側から一方的な契約の撤回や解除を無条件にできる制度。そもそも、クーリングオフとは「契約から離れて頭を冷やす」との意味。本来は契約前に消費者が十分考えるべきだが、売り方によっては冷静な判断が阻害される場合がある、というのが出発点です。
何でもかんでもクーリングオフが出来るわけではないです。ポイントは販売の方法です。対象となる代表例は、「訪問販売」は店舗外での指定商品、サービスなどの契約。クーリングオフ可能期間８日間。「連鎖販売取引」はいわゆる「マルチ商法」による取引。クーリングオフ可能期間は２０日間。
店舗での契約は自発的に訪れたものと見なされクーリングオフ出来ない場合が多いです。ネット通販なども通常、消費者側に熟考期間があるのと見なされ適用外。ただ自主的に制度を規定している団体あるそうです。
店舗契約の中でも、「特定継続的役務提供」という取引に分類されるエステ、外国語会話教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの継続的契約などについては対象です。クーリングオフ可能期間８日間。
悪質商法の被害にあったら、すぐさまクーリングオフ制度を使いましょう。最重要なのはスピードです。万が一、期間が過ぎていても契約書を受け取っていなかったり、書類に不備のある場合はクーリングオフ出来る場合もあるので、あきらめずに早めに消費生活センターなど専門家に相談すべきです。
（参考資料 日本経済新聞）
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2006年09月20日
ＢＲＩＣｓ
ブラジル、ロシア、インド、中国（チャイナ）のアルファベットの頭文字を取った呼称。
４カ国を合わせた人口は約２７億人、経済規模は約４兆４，７００億ドル（２００５年）とそれぞれ全世界の４０％、１０％程度をしめるもよう。
天然資源の埋蔵量も豊富なことなどから今後高い成長性が見込まれる。
米ゴールドマン・サックスがこの呼称を考案し、有力な新興国群の代名詞的存在となった。
（参考資料 日本経済新聞）
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