2006年12月08日
移転価格税制
日本企業が海外にある子会社に低い価格で輸出するなどして自身の所得を減らし、結果として日本での税額を圧縮するのを防ぐ為の税制。
国税庁は、所得移転と判断した場合に、本来の所得に戻して追徴課税する。
企業が、「課税逃れ」を否定して、不服申し立てする例も多い。
日本企業の海外進出の増加に伴って摘要例が急増している。
最近では武田薬品工業が1223億円、ソニーが7億円の申告漏れを指摘された。
2005年7月からの1年間に国税庁が移転価格税制を適用した取引は119件。
申告漏れも総額2836億円と過去最高に達した。
ただ、追徴課税された時点で、すでに海外で子会社が納税してしまっていることもあり、その場合二重課税になってしまうというのが課題だった。
それを改善すべく、自民党の税制調査会は、「日本と相手国間の当局間の調整が済むまでは、日本での追徴分を猶予する」ことを2007年の税制改正大綱に盛り込む方針だ。
（参考資料 日経新聞）
人気blogランキングに参加しました！←面白かったり、参考になりましたらクリックお願い致します。
ひとりで悩まないで一緒に悩みましょう
税務相談はメールにて受付中！
セミナー開催のお知らせ。
マネジメントゲーム ― １８年度は終了しました
事業計画書作成セミナー ― １８年度は終了しました
個別創業セミナー ― 随時開催
仁科忠二郎税理士事務所
ＪＲ蒲田・京急蒲田徒歩５分
東京都大田区蒲田５−２８−１０
