2006年11月22日
減価償却
工場の建物や機械など使っているうちに古くなってしまう資産について、価値の減少分を何年かにわたって企業の各事業年度の費用として計上する制度
企業は、法人税法が定める償却方法で計算した金額の範囲内で、会計上の償却費を損金（経費）として課税所得から差引くことができる
何年で償却するかは、「法定耐用年数」として決められており、償却年数が短くなれば、それだけ各事業年度に計上できる損金が増えることになる。
そうなると当面の税負担を軽減できることになる。
日本の法定耐用年数は、国際標準と比べて長いため、これが国際的競争力の阻害要因になっているとの指摘が産業界から出ている。
***『法定耐用年数の国際比較』***
<日本><米国><中国>
自動車製造用のプレス機械 10年 7年 原則5年
液晶パネル製造設備 10年 5年 原則5年
現行の制度では、最大で投資額の90%まで、耐用年数が終わってさらに保有し続けても投資額の95%までしか損金算入できない。
これが、自民党の税制調査会も政府税制調査会（首相の諮問機関）も、耐用年数内で全額損金算入とする方向で、見直しが検討されている。
こうなると国際標準と同じ基準になり、企業が投資しやすい環境が整い、近代化促進効果もあるとされる。
（参考資料 日経新聞）
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