2006年11月16日
ＬＬＰ（リミテッド ライアビリティ パートナーシップ）
有限責任事業組合。
出資者には出資額の範囲内でしか責任が及ばない組織形態。
そのため、損害賠償などの問題が発生しても個人資産の提供を求められることはない。
昨年8月から設立が解禁され、昨年だけで300以上のが発足した。
今年5月に施行された会社法では同じ利点を持つＬＬＣ（合同会社）も解禁されているが、ＬＬＰは組合組織なのに対して、ＬＬＰは法人格を持ち、所轄官庁も経済産業省と法務省とに分かれている。
ＬＬＰは、弁護士などの専門家が、共同事業を行うのに適しており、そうなるとライセンス供与の調査や条件交渉、ロイヤルティー収入の管理などをそこで一括しておこなえる。
今月8日、特許を担保にした金融サービスを展開する「パテント・ファイナンス・コンサルティング」と特許のライセンス先を見ける「JAPAN IP NETWORK」、「龍神国際特許事務所」の3社がＬＬＰを設立した。名称は、グローバル・ライセンシング・エージェントの頭文字から「ジー・エル・エー」。
中堅中小企業が保有する特許を有効活用して、新たな収益を生み出すことができると期待されている。
日本では、弁理士が特許出願を行うが、特許係争などに関しては弁護士が担当しており、特許などの知的財産の管理やその有効活用について、一元的に対応できる所が今までは無かった。
同組合では、こうした一元的なサービスへのニーズは潜在的な需要があると期待している。
（参考資料 フジサンケイ ビジネス アイ）
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