2006年11月10日
繰越欠損金
企業が決算期をまたいで持ち越す赤字のことを『繰越欠損金』といいます。
会計上黒字になったとしても、その前の期が赤字だった場合、相殺して課税対象額を減額できる税務上のルールがあります。
たとえば、前期に１００億円の欠損金が生じ、今期に５０億円の黒字が出ても、前の欠損金と相殺でき、そうなると赤字を持ち越すことになります。この繰越欠損金があると法人税を納めなくてもよいのです。
この場合、残り５０億円の欠損金については、さらにまた次の期に持ち越すことができ、最大で７年繰り越せます。
解消されるまでは、繰越欠損金による控除が認められ、法人税が免除されるのです。
法人税は基本的に事業年度を基準に計算されますが、黒字の時はともかく赤字の時は事業年度ごとに算出されてしまうと、税負担が不合理になる場合があります。
これを回避するために、税負担の調整が図られたのですが、公的資金を相次いで完済した好業績であるはずの大手銀行が、実は法人税を納めていないというのは、このルールに則った処理をしたからなのです。
不良債権処理時に膨らんだ赤字（繰越欠損金）がまだ残っているため、法人税が免除されているわけです。大手９行の平均欠損金解消期間は、約４．２年だそうです。
これは銀行界だけの特別なルールではなく、幅広く産業界に適用されています。決して違反ではありませんし、またこのルールを適用させて法人税の免除を受けることができたおかげで、公的資金を返済できたともいえます。
でも、このルールを適用させると納税につながらず、国としては税収アップにもなりません。このことを問題視する人も一部にいます。
（参考資料 フジサンケイ ビジネスアイ）
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