2006年09月25日
クーリングオフ
クーリングオフとは、消費者側から一方的な契約の撤回や解除を無条件にできる制度。そもそも、クーリングオフとは「契約から離れて頭を冷やす」との意味。本来は契約前に消費者が十分考えるべきだが、売り方によっては冷静な判断が阻害される場合がある、というのが出発点です。
何でもかんでもクーリングオフが出来るわけではないです。ポイントは販売の方法です。対象となる代表例は、「訪問販売」は店舗外での指定商品、サービスなどの契約。クーリングオフ可能期間８日間。「連鎖販売取引」はいわゆる「マルチ商法」による取引。クーリングオフ可能期間は２０日間。
店舗での契約は自発的に訪れたものと見なされクーリングオフ出来ない場合が多いです。ネット通販なども通常、消費者側に熟考期間があるのと見なされ適用外。ただ自主的に制度を規定している団体あるそうです。
店舗契約の中でも、「特定継続的役務提供」という取引に分類されるエステ、外国語会話教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの継続的契約などについては対象です。クーリングオフ可能期間８日間。
悪質商法の被害にあったら、すぐさまクーリングオフ制度を使いましょう。最重要なのはスピードです。万が一、期間が過ぎていても契約書を受け取っていなかったり、書類に不備のある場合はクーリングオフ出来る場合もあるので、あきらめずに早めに消費生活センターなど専門家に相談すべきです。
（参考資料 日本経済新聞）
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